政治

　年間所得が１８００万円を越える世帯は２％に満たない。これは世帯で見た場合で、１８００万円を越える世帯に属する家族にも子供や専業主婦など収入の低い人はいるわけだから、個人として１８００万円を超える人は全人口の１％未満だ。人数にして、およそ１００万人。
　麻生内閣が「交付金」として総額２兆円を「ばらまく」と言われているわけだけれど、その対象を所得１８００万円未満であるとして、受け取る資格のない人の人数がこれにあたる。
　この人たち全員が受け取った場合と全員が受け取らない場合で、支払総額のちがいは１００億円程度。
　一方で、行政がこの人たちをあらかじめ選り分けておくためのコストはどうやらわからないらしい。公務員４００万人（国家公務員９５万人＋地方公務員３０４万人）を擁し世界に冠たるＩＴ社会である日本で「年収１８００万円以上の人はだあれ？」と選り分けるのがコンピュータの操作一発でできないというのも驚くような話だが、とにかくそれは簡単にはできないことのようだ。
　１８００万円以上の収入がある人を行政の側が選り分けるのが議論を呼ぶほど大変なことならしかたない。「じゃあ、自主的に受け取りを辞退してもらいましょう」というのは次善の策としてリーズナブルだ。
　実行不可能なほど「大変な手間がかかる」というのがどのくらいのことかわからないが、４００万人の公務員が１時間残業すればそれだけで１００億円くらいはかかるわけなので、およそその程度かそれ以上のコストがかかるということなのだろう。
　つまり、大雑把な計算で、１８００万円の高額所得者を選り分けるのに１００億円がかかり、それを選り分けずに本人の意志で辞退してもらうことにしてだれも正直に辞退しなかった場合の支出が１００億円だということだ。
　こうして比較してみると、同じ１００億円の支出なら、手間がかからない方がいい。公務員にはもっと生産的な仕事をしてもらいたいわけだから、最大１００億円節約するのに１００億円以上のコストをかけるなんて、馬鹿げている。
「全員に案内を出して高額所得者には辞退してもらう」というやりかたは、コストから見てリーズナブルで生産的な方法である。
（行政に何兆円ものコンピュータシステムへの投資が為されているというのに、収入区分で国民を選り分けることすらできないことこそが問題だと思うけれど）
　ところで「高額所得者には自発的に受け取りを辞退してもらう」としたとき、メディアの論調は「辞退する人なんていない」かのような言い方なんだけど、果たしてそうなのだろうか。
　もし１８００万円以上には受け取る資格がないと決められていて、自分から辞退してくださいといわれていた場合、僕に１８００万円以上の収入があったとしたら、僕は迷わず辞退するけどなあ。
　ヨーロッパの鉄道に乗ると、改札に人がいなくて自動改札機もないのはごく当たり前だ。
　ズルをして無賃乗車をしようと思えばできる。（その代わり検札などでもし見つかればペナルティはけっこう大きい）
　ある程度無賃乗車を許すことで生じる遺失利益がどれくらいで、もし一人たりとも無賃乗車を見逃さないために、人を配置したり高価な自動改札機を設置するコストがどれくらいなのか、それらを比べて、簡素な無人改札を選ぶのがヨーロッパ。絶対に無賃乗車は許さないぞとガチガチにお金をかけてハイテクを駆使した自動改札機を装備する日本。
　もしみんながズルをして鉄道に収入がなくなって経営が立ちゆかなくなって鉄道がなくなってしまったら、困るのは自分たちだ。だから払える人は改札が無人でもちゃんと切符を買って電車に乗る。
　正直者は馬鹿を見ない。
　正直者には、鉄道を自分たちで支えているという自負がある。運賃を払ってそのことを喜べばよいのだ。
　税金だって自分がこの国を支えているのだと誇りを持って払えばいいのだし、払える収入があることを喜べばいい。１８００万円の収入があるということはそれだけ人様の役に立ったということでもある。何もその誇りを捨ててまで、たかが１２０００円を受け取ることはない。
（別に収入のないひとが役立たずという意味ではないけど）
　ちなみに年収１８００万円の人は日給５万円だから、２時間かけてわざわざ役所の窓口までいって１２０００円うけとっても、あまり得にならない。もっと収入の高い人は受け取りに行くと却って損をする。
　計算によるとビルゲイツが地面に落ちている５０ドル札をひろうと、そのために使う時間の無駄の方が大きくなる。

　民主党はさかんに早く解散しろというスタンスでいる。どうやら総選挙になれば自分たちの議席が増えると思っているらしい。
　それはほんとうだろうか。
　僕は、今の状況は「郵政民営化選挙」のときの小泉圧勝の状況にとても似ていると感じている。
　郵政民営化選挙は、メディアや自民党を含む多くの政治家たちの予想を裏切って小泉圧勝だった。「いま解散して総選挙なんかしたら自民党は負けるから解散なんかするわけがない」と郵政民営化反対の自民党抵抗勢力もメディアも野党も思っていたのだ。
　しかし、メディアの予想通りでなかっただけで、国民はそうは思っていなかったのだ。当時の焼鳥屋政治談義をいろいろなところで聞いていた僕は、もし解散すれば小泉自民党は相当いいところに行くと感じていた。飲み屋の話だけでなくネット世論もそういう感じだった。
　結局、森喜朗前総理が干涸らびたチーズの名演技をして「本当に解散するつもりだよ」と人々に暗示したにも拘わらず、それを理解できない人たちがいっぱいいた。
　それらの人々にはびっくりする結果だったが、一方、焼鳥屋で飲んでいれば「やっぱりね」と思う小泉圧勝という結果だ。
　立花隆もネット上のコラムで「選挙をして勝てるはずがないから解散なんてあり得ない」と書いていたが、事実は、その逆だったのだ。
　小泉純一郎にとって、郵政民営化解散は一か八かの博打ではなく、綿密な独自の世論調査で、「選挙をすれば圧勝できる」と確信を持っていて、それに従って計画通り解散したのだと、後に明らかになっている。
　旧来の政治家たちの思っている民意、昔ながらの永田町の空気の中でマスメディアが思っている民意と、実際の民意はすでにこの頃から明確に乖離している。
　最近も象徴的なことが起きた。
「ホテルのバーは安い」と麻生首相の「連夜の豪遊」を報道した新聞各社テレビ各社だったが、民意は自分たちが思ったように「麻生首相は庶民感覚をもっていないだめなお坊ちゃん政治家だ」という反応はしなかった。
　まったく逆で、首相が行く場所としてホテルのバーは高い場所ではなくむしろ適切で、そういうことを取り沙汰するメディアの方の見識の無さを嘆く人たちの方が多かったのだ。
　当然、このメディア批判はメディアの尻馬に乗った野党批判にも向かう。
　麻生首相は就任後一ヶ月で、取り立てて大きな失敗が無く、国際会議など海外へ出ての活動も大袈裟にしないまま身軽にこなしている感じで、これは人々のもつ「仕事のできる人のイメージ」に合っている。
　そこへきて、アメリカ発の全世界的な株価暴落、円高、不景気の到来である。日々、仕事をしている人はその影響を感じ、また、どうなるのだろうかと不安を抱いている。
「解散よりも金融経済対策」は正論であり、国民はメディアの論調や旧式な野党のプロパガンダよりも正論を支持する素地をちゃんともっているから、このことも麻生自民党有利になっている。
　２６年ぶりの水準まで株価まで暴落しているときに、「党首討論をしよう」という正論に対して、「解散時期をはっきりさせなければ討論をしない」とか、危機管理の提案することもなしに口を開けば解散解散とだけ唱える民主党がポイントを稼ぐ場所はいまのところ全くない。
　麻生内閣になってから、与党がポイントを稼ぐ機会はあっても、野党が自分のアクションで稼いできたポイントはまったくない。
　あらかじめ特定の政党を支持すると先に決めている人たちをのぞけば、国民の目には、解散解散と叫び政局あって政策なしに見える野党は、ポジティブには映らない。選挙をすることで世の中がよくなるというビジョンが提示されていないのだから当たり前だ。
　ネット世論や、焼鳥政治談義も、麻生批判よりも野党批判の方が強い。
　例えば、ブログを検索して１００人分ほど読んでみれば、人々がいかにメディアの報道とちがう目をもっているかがわかるだろう。あとはブロガーが一般化できるのか特殊な階層であるかという評価による。
「ホテルのバー」事件でわかるように、新聞はほんとうの庶民の声を実地取材によって捉えているのではなく、自分たちが頭の中で思い描いた庶民像をもとに、庶民はこうだと書いているだけなのだけれど、野党は報道されている庶民像をみて、それが国民の声だとかんちがいしているのではないか。
　だとすると、同時に起きているメディアの陳腐化と野党の陳腐化は深刻だ。

　自民党総裁選候補者の共同記者会見の生中継をみました。
　５人、みごとな役割分担。
　全体として様々な論点を表に出して、自民党の優位性を説明するようにオーガナイズされている。
　質問する方の「平河町クラブ」の質問がまた、太鼓持ちというか、あうんの呼吸の質問だし。記者クラブ体質もここに極まれりです。
　たぶん、麻生太郎選出を前提に、全員が自民党として選挙に勝つことを目指して、意思統一がされている。
（暗黙の了解なのか、具体的な打合せをしたのか、そこは不明だけど）
　代表選を無投票にした民主党はこれをみて地団駄踏んでいるでしょうね。まちがいに気づいたはずです。はたして、それにどうやって対抗するのでしょうか。
　小泉ブーム、参議院選挙野党過半数、このふたつの事件で、どうやら自民党の中では意識改革が相当に進んでいる。かつてのように「だまって自民党に任せさえすれば大丈夫」という態度の人はいなくなった。
　一番、昔のタイプで偉そうで抽象的なのが、実は小池百合子であるという状態。
　石破なんか、オバマ流に人を感動させる音楽的リズムをもっているし。（笑）
　逆に古い体質を露呈しているのは小沢一郎。
　昨夜のNHKでも、財源について具体的な施策を示さず「政権を換えればよくなる」の一点張り、これは「野党は無責任、責任政党である自民党に任せれば大丈夫」とひたすら言っていた昔の自民党そっくりです。
　私に任せれば悪いようにはしません、というだけで国民がついてくることを期待しているけど、本当にそうだろうか。政治不信は「自民党不信」ではなく、民主党だって信頼されてはいないというのに。
　ものすごく政治スタイルが保守的というか、昔ながらのやりかたで、国民の目の多様性とか、国民の危機感とかを見くびっている感じがするのが、自民党よりも民主党になってしまっています。
　５人の誰をとっても、小沢一郎よりずっとまともに見えるし、少なくとも低姿勢。それがポーズだとしても、そういうポーズが必要だとみんなが気づいている点で、自民党は以前とは変わっている。
　う～ん、野党だらしねえ。
　なんとか切り返せ。
　でないと、びっくり自民圧勝、なんて可能性もあるぞ。
　そうなったら福田辞任作戦大成功になってしまう。もともと福田辞任はすごく巧いタイミングをついていると思ったけど、そのあとの自民党の流れの読み方がすばらしい。
　二日つづけて、プールにも行って、本日、執筆は絶好調。

　自民党の総裁選に大勢の人が出ようとしているのを「売名行為」などといって首を傾げる論調がありす。
　政治家は自分が信じる政策を実現するのが仕事なんだから、そのために名を売ることが必要なら、どんどん売名することは重要なことですよ。
　民主主義社会では、名前も政策もわからない人に政治は任せられないのだから、あらゆる機会を捉えて、名前と考え方、政策を国民に伝えることは最も重要な政治家の責務だと思う。
　むしろ、政党や派閥に属して風見鶏をしているだけで売名行為を熱心にやろうとしないだめ政治家が多すぎるんじゃないだろうか
　総裁選が無投票で、政策論争とその政策の国民への浸透の機会をないがしろにしてしまう民主党議員にももっと売名行為に熱心になってもらわないと。
　売名行為がよくないことのようにいうひとは民主主義がなんたるかを理解していない人だと思う。
　それにしても、どうしてメディアはいろいろチャレンジしようとする人の足をこうも引っ張るんだろうね。

　やっと聖火リレーが終わった。
　ネット上の情報を証拠も含めて検証して総合すると、どうやら警察が相当に中国人よりの対応をしたらしく、チベット支援の人たちだけでなく、現場を見ていた人たちからも、報道姿勢と警備方針について非難の声が上がっている。
　警備上の理由からは人数の少ない方を押さえつけるのは鉄則なので、「混乱させない」という観点からは当然のリスク管理だと言えるけれど、報道の方はまったくお粗末だった。
　このあたりは、実際に長野の現場にいた人たちがいろいろな形でネット上にレポートしている。
　ところで、中国人のグループが世界各国で聖火を取り囲んで「五星紅旗」を振り「聖火を守った」ことは、果たして中国の為になったのだろうか。
　実際に沿道を埋めているのはネットで声を掛け合った個人個人などだそうだが、彼らが振っていた「五星紅旗」は、わざわざ中国政府が支給しているわけだから、ようするに中国政府は彼らの行動を煽っていることはまちがいない。
　そんな人海戦術や、大声や、ときには暴力的な実力行使もして、反対の立場にあるものを威圧的に封じ込める姿が世界中で見られ、それがまた世界中に報道された。
　その結果として聖火が「無事に」北京に到着したところで、それで中国が立派だと国際的に評価されることはなくなってしまった。むしろ、かえってチベット問題が大きくクローズアップされるだけだったように思う。
　もし、チベットを支援する何者かが聖火を暴力で消してしまったら、世界の非難はその人間に向かい、中国は被害者になることができたかもしれない。ところが、現実には「聖火を守るために威圧的態度をとった」という印象が残り、「中国はたかが聖火ごときにこんなことまでやるのだから、さぞかしチベットではひどいことをやっているにちがいない」という「印象」を持つ人の方が多いのではないかと思う。
　愛国に燃えているはず中国人たちはこのことをどう考えているのだろう。
　結局、彼らが昂揚させた愛国心は国の評判を落とすのに役立っただけだ。
　もし日本で行われるオリンピックの聖火が世界中で歓迎されないという事実があったとき、たしかに日本人も、あるいは、僕自身も、不愉快になるだろう。けれど、それは感情の問題であり、やるべきことはその感情とは別のところにある。
　他国の中にあって注目を集めた大通りで自国の国旗を振り回すことで旗を振る人の国の評判は下がることはあっても上がることはない。シャンゼリゼ通りを大声を上げて日の丸を振って歩く団体がいたら、当然、フランス人は日本を嫌いになるだろう。ようするにその場で「力」を示しても、たとえその場で相手を圧倒しても、何の得にもならないのだ。
　彼らの刹那的な感情としての愛国心は満たされるかもしれないが、愛する自分の国にとって結果的に少しもプラスにはならない。
　それを仕向けたのが中国政府であったということも、絶望的にセンスが悪い。中国政府が在外中国人に「自制」を求めていれば全然ちがう結果になっただろうに。

　時事通信が４月に実施した世論調査で、「首相にふさわしい政治家は、自民党の小泉純一郎元首相が２１．２％でトップ」だったのだそうだ。
　僕は小泉政権を評価している。
　最大の点は旧来の自民党的スキームを壊したこと。
　郵政民営化を掲げて大勝利したのは、「支持母体の声を聞くのではなく世論全体の声を聞いて政治をせよ」ということだ。実は郵政民営化の是非などどっちであろうと、（たとえ支持母体に不利益であっても）「国民全体の声を聞く政府」に近づいた価値にくらべたらどうでもいいことだといってもいい。
　小泉政権は、大臣の起用スキームも変えた。
　小泉以前には「派閥推薦による大臣の椅子という特権の順送り」であったが、そのスキームも竹中平蔵の起用などで打破して見せた。
　たとえ竹中政策に賛否があっても、「派閥推薦順送り制打破」の利点に比べたら取るに足らない。
　このことは自動的に政官癒着の打破でもある。
　順送りによる無能な大臣は官僚の言うことを聞くだけの人間だが、専門家の大臣によるリーダーシップは、官僚の既得権への切り込みも可能にしている。
　国民年金問題が表に出てきたのも、守屋事務次官の防衛汚職が表に出たのも、知っていながらそれらを隠し続けていた官僚を許さない勢力が実権を持てたからこそだ。
　あいつぐトラブルの発覚にもかかわらず桝添厚生労働大臣は高く評価されている。派閥順送り方式から桝添大臣は産まれないし、「宙に浮いた５０００万件の年金」だっていまだに表に出てきていなかったはずだ。
　道路特定財源という「聖域」に手をつけることが議論に上るのも、同じ理由による。国の借金がこれだけ増えたのも、税金の割に福祉や教育が貧困なのもすべて「既得権益」に準じた不適切な支出配分が根本原因なのだから、福祉や教育の充実にも、まず第一に既得権益を打破することが必要であり、それなしでは達成できない。
　ようするに、小泉改革の本質は、郵政民営化でも経済新自由主義でもなく、「選挙区の一部の利権からの独立による国民の全体的利益」「派閥順送り大臣人事否定による官僚も含めた既得権益の打破」なのだ。
　これは日本人が初めて健全な民主主義を手にすることができる方向性の基礎を作ったということだ。
　そのことに着目している人が小泉純一郎を評価しているのだと思う。
　一方で小泉政権の負の側面として「格差社会」が指摘されている。
　これについては別に述べたいと思う。
　けれど、たとえ格差社会になってそれが「負」ことであっても、リーズナブルな努力をする人が飢えて死ぬまでではない以上、健全な民主主義を手に入れることの計り知れない価値に比べたら取るに足りないとまで、僕は思う。
　そもそも「米百俵」のたとえで示したとおり、小泉政権は「ガマン」が必要であることを述べている。目の前の生活をすぐによくする政策は採らないぞ、それはみんなで覚悟しようぜ、といっていたのだ。国民をバラ色の希望で欺いているわけではない。ガマンが必要なマイナスになることもやるよ、と公言していた。
　将来的に格差を効率よく是正するためにも、既得権益で甘い汁を吸う人に税金を移動させるのを止め、国民全体の利益のために働く官僚機構や大臣をつくり、教育や福祉に効率よく税金を投入する基盤を作らなければならない。
　国が膨大な借金を抱えているという現状のなかから、健全なセーフティネットを構築し、充実したよい教育を確立し、日本を国際競争から脱落させないために、最大の敵である「利益誘導で票を集める政治」「保身的で利己的な官僚機構」を改革するのは絶対に必要なことだ。
　小泉政権がすべてにおいてよかったとは思わないし、よいと評価できる点も結果だけ見ればまだまだ不十分だが、方向を変えるために舵を切って見せた、というのは疑いのない事実であり、その成果は今も継続している。
　個別の政策よりも方向こそが重要である、ということを示したのも、日本の戦後民主主義で初めてかもしれない。

　温暖化や放射能で人間が死んでしまっても、それくらいのことで地球が壊れることはない。
　なので、地球にとっては人間が何をしようとへのかっぱなんだって意識をまず持とう。
　その上で、地球じゃなくて自然じゃなくて「僕」が困るから「エコ」を目指そう、と言えばいいのに、たくさんのひとが、宇宙の真理みたいに青筋たてて「エコ」を口にするのが、「喫煙は悪だ」と言っている人や、「子供（またはペット）が嫌いな人」を「冷たい人」だと思う人みたいで、ちょっといやだ。
　排出炭酸ガス削減するのに、人口を減らすって発想はないのかなあ。
　そもそもこの問題は総量の問題であって、比率の問題じゃない。
　人口を１０％減らせば、１０％増しの暮らしをしても、まだ１％くらい削減できる。食糧自給率だって上がる。
　ゴールデンウィークにきれいになる東京湾とか快適になる東京を見ると、いつもそう思うのだ。
　少なくとも少子化はいちばんのエコだ。
　ひずみのない少子化社会はつくれないものだろうか。

「国民が銃をもつ権利」を述べたアメリカ合衆国憲法修正第２条は、以下の通り。

Amendment II
　A well regulated Militia, being necessary to the security of a free State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.
修正第二条
　規律のとれた人民軍は、自由な国家を守るために必要であるから、市民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを侵してはならない。（阿川大樹による日本語訳）

　武器を持つ権利について、日本人によくある誤解は、アメリカでは「自分の身を守るために銃をもつ権利がある」のだという勘違いだ。
　けれど、この条文が示しているのは、他国からの侵略や、自国の政府が国民の自由を抑圧する可能性があるから、国民が組織だってそれと戦うことができるように、国民には武器を持つ権利があるのだ、という考え方だ。
　つまり、合衆国憲法の精神は、「自由国家」が武器によって守られるという考え方が基本になっている。 銃によって守る対象は個人の生命や財産ではなくて、「自由な国家(free State)」である、ということ。
　いい悪いは別にして、日本人とはまったくちがう理念で武器を捉えている。
　たとえば、自衛隊がクーデターを起こして軍事政権ができたら、武器をもたない国民は闘うことができないではないか、だから市民にはつねに武器を持つ権利が保障されていなければならない、というのがアメリカの憲法修正第２条の精神である。
（日本の歴史の中にも、政権維持のために「刀狩り」が行われたことがたしかにあった）
　しかし、いま、自由な国家が失われる危険と、それを守るためにあるはずの武器によって、日常的に危険にさらされる個人の生命の危険と、どちらが大きいのだろうか。
　多くの日本人にとって、後者の方がよっぽど危険だと思われるだろうし、僕もそう感じるのだけれど、しかし、政府が国民を抑圧する危険が本当にこれからもないのかどうか、たしかに自信がないのだ。
　だからこそ、みんなに選挙に行って欲しいし、もっとまともな報道機関や、まともな野党があって欲しいと思うのだけど、どうもそのあたりがアヤシイ。
　日本人は平和ボケだけじゃなくて自由ボケもしている。
（くだらない捏造で放送内容に政府が介入する機会をみずから作ってしまうテレビ局のていたらくを見てくれ）
　というわけで、バージニア工科大学の乱射事件によせて、改めて考えてみた。
　阿川大樹の著作は　こちら　です。

　新しく完成した衆議院議員宿舎に入り手がいないそうだ。
　３ＬＤＫの豪華な造りで周辺の類似物件に比べて家賃が破格に安い、と、批判的に報道されている。ネガティブキャンペーンの最中に入居するのを避けたいという議員の思惑もあるようだ。
　家賃が安いといったって、家族みんなでそこに住んで家計がらくになるわけでもない。要するに、住居というよりも仕事上必要な宿舎なわけだ。
　国会議員は忙しいときは寝る時間もないくらいだ。都心にいて通勤時間を極小にして１０分でも１５分でも睡眠時間をとるべきで、遠く離れた家賃の安いところから時間をかけて通って月に何十万かを節約するのと、体力を温存するのを比較したら、国を預かるものとしては、体力を温存するべきだというのは当たり前のことじゃないか。
　一箇所に集まっていた方が警備の効率もよく、警備コストを下げることもできる。
　３ＬＤＫもいらないだろう、というのはその通りだと思う。
　しかし、そういうことは枝葉末節の問題で、仕事上の必要性に応じて用意されている施設は有効活用していかに成果を出すか、というのが問題なわけだ。
　それを一般人の住宅と同じレベルで論じて贅沢だとかなんだとか、ひがみっぽいことを報道するから、こういうことになる。
　議員も議員で、「この施設を十二分に活用して最大限の成果を出します。見ていてください」と胸を張って入ればいいだけの話。
　また、くだらないメディアのせいで税金が無駄になる。
　やだなあ、こういう足の引っ張り合いのような精神風土。