原発の事故で多くの人の健康と心と財産が脅かされている。
いままで、僕は原子力発電所を安全だと信じることが一度もできなかった。
科学を学んだものとして、安全であればありがたいというわずかな期待を込めながら、いろいろ調べてきた。
原子力を推進している機関に正式な質問状を出して回答をもらったりしても、やはり危険であるという結論は変わらなかった。
何十年と危険だと思っていたのに、ついに大きな被害を出してしまった。
結果的に、僕にとっていまの事態は「反原発運動の敗北」である。
なぜ原子力発電所の建設と運用を止めることができなかったのか。
地震が起きた日から、ずっと考えてきた。
原発に反対する人の意見を毎日大量に見たり聞いたり読んだりしてきた。
世の中でこれほど多くの人が危険について指摘し、運動をしてきたというのに、なぜ、原子力発電所がこれほどたくさんできてしまったのか、それを改めて考え続けた。
当然ながら、原子力発電所は「エネルギーが大量に必要である」という前提から始まっている。
その前提を疑うことなく、だから原子力発電所は必要なのだと言われ続け、その前提を崩すことができなかった。
炭酸ガス排出がよくないというもう一つの前提がそれを補強した。
そして、他の発電手段が技術的に、あるいは、経済的に不十分であるという前提が加えられた。
原子力発電所は安全である、という絶対的な前提を基礎にして、推進されてきた。
改めて前提を並べてみよう。
１）電気エネルギーが大量に必要である
２）火力発電は炭酸ガスを排出することで環境を破壊する
（石油石炭天然ガス資源の国際依存というリスクも存在する）
３）太陽光、風力、潮汐、地熱などによる発電は技術的に未熟で経済的にも成立しない
４）原子力発電は安全でクリーンである
今回の事故によって、４）が成立しないことは明らかになった。
仮に今回の事故を教訓に改善が為されたとしても、それで万全であると言い切ることは不可能だと僕は考えている。
どんな事態を想定したところで、人の創造力は経験以上には膨らまず、原発事故の被害の及ぶ規模や年月からいって、経験したときにはもう後の祭りだ。
想定できる人為的ミスについても同様だ。
しかし、時間が経てば異なる見解も表明されるようになり、ふたたび原子力発電所の建設を推進しようという動きはでるだろう。
絶対安全などということはあり得ないと考えるし、そもそも危険因子は自然災害や偶発的な事故だけでなく、テロや戦争など意図的な攻撃の標的となることを考えれば、安全であるはずがない。
ミサイルや自爆航空機の衝突も十分あり得る。
原子力発電所作業員や制御システムを運用する人間が故意に事故を起こそうとする可能性も否定できない。
少数の悪意をすべて予測し、すべてに対策を取ることはそもそも不可能だ。
そのような危惧は、新しいものではなく、ずっと表明され続けてきた。
であるのに、原子力発電所は作られた。
その事実を前提に考えると、安全性の議論とは別に、上記の、１－３をきとんと問い直さなくてはならない。
安全であるという前提以外の、そもそもの原子力発電所建設の前提である１－３について、長期間、すべて問い直しつづけて、いま僕自身は、この前提自体があやまっていると考えている。
これについては、時間を作って別の機会にできるだけきちんと述べたいと思う。
それはそれとして、１－４のすべての前提が否定され、日本中にどれだけ原子力発電所建設反対の人が多かったとしても、我が国の社会システムにおいては、発電所を作りたいと思う少数の人が原発立地の少数の人と合意しさえすれば、原子力発電所の建設が可能なのである。
あらゆる原子力発電所は、そのようなシステムの反映として建設されている。
原子力発電所の建設に反対し、本当に建設を止めるためには、この点に注目しなければならない。
いままで、僕を含め、原子力発電に反対する人は、主として建設の主体である電力会社や政府に対して議論を挑んできた。運動家たちの反対運動のターゲットも、電力会社や政府だった。
しかし、たとえ彼らを論破しても原子力発電所は止まらない。
実は原発を推進する意志を持つ人たちにとっては、反対運動をそこそこに受け流して、建設地とだけ話をすればよかったのだから。
建設地の人たちが一枚岩で両手を挙げて賛成してきたわけではないことも知っている。原発の事故の責任が建設地の周辺の人々にあると責めるつもりもない。
福島を始めとする原発立地には、その地域ごとの事情があり、結果として原発建設を受け入れる決断をする事情があった。
つきつめれば経済の問題だ。
雇用、税金、補助金、交付金、その他の通常の地元の経済、そうしたものに、原子力発電所を受け入れようとする本当の要因があった。
原子力発電は一世代で背負うことができないほどに危険であり、やめなければならないと僕は思う。
今後も引き続き、原発の建設や運用を阻止するためには、立地地域のそうした事情を原子力発電所以外の手段で解決する答を用意しなければならない。
そうでなければ、日本のさまざまな地域で「背に腹は代えられぬ」と考える人たちがこれからも出るだろう。建設したい側の人たちは、その人たちにアプローチしてなんとか原子力発電所を動かそうとするだろう。
以前も、現在も、多くの反原発の人がしているように、電力会社や政府に向けてだけ反原発運動をしても、原発は阻止できない。
原子力発電に反対する人は、僕自身も含め、そのことを肝に銘じなければならないと思う。
