インターネット世論観測

(1)教育基本法
「愛国心条項を含む教育基本法に反対する人」よりも「日教組や旧社会党的教育に嫌悪感を感じている人」の方が多そうで、非政治的マジョリティは教育基本法改正を支持しているように感じられる。
2)復党問題
 自民党は選挙の力をつけるために郵政民営化に反対した11人を復党させたけれど、やはりこれによって国民の支持を失い、選挙の力はかえって弱まったようだ。
(NHKの世論調査で「復党反対」の国民は46%で賛成を大きく上回る)
(讀賣新聞調査では「反対」が「どちらかといえば」を合わせて67%、「賛成」は計26%) (12/12追記)
 小泉圧勝の前回衆議院選挙は、小泉首相みずから「一部の支持者の票を失ってもそれ以上の新しい支持を得る」ことを公言して成功した。
 旧自民党体質を壊す期待が票につながったのは明らかで、それが刺客戦略だったというのに、復党させたらそのときに得た支持を失うに決まっている。
 まったく学習していない自民党。というか、何を考え、どういう情勢分析をしているのだろう。
 衆議院は十分な議席をもっているのだから、11人を復党させないで参議院選挙に臨んだ方が明らかに有利だと思えるというのに。
 この上は、道路財源一般化で、道路族の反対をわかりやすいやりかたで押し切って可決させれば支持率を回復できると思うけれど、果たして安倍内閣にそれができるだろうか。

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